小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
また，法定協議会の開催を通じ，市内で営業する公共交通事業者をはじめとする関係機関との協議，調整に加え，路線バスについては，幹線路線とのすみ分けや，小松島市協定路線の見直しの方針などについても，各種調査結果を踏まえた議論，検討を行いつつ，今後の人口動態等を見据えた形での，持続可能な公共交通の最適化を目指した計画を策定してまいりたいと考えております。
また，法定協議会の開催を通じ，市内で営業する公共交通事業者をはじめとする関係機関との協議，調整に加え，路線バスについては，幹線路線とのすみ分けや，小松島市協定路線の見直しの方針などについても，各種調査結果を踏まえた議論，検討を行いつつ，今後の人口動態等を見据えた形での，持続可能な公共交通の最適化を目指した計画を策定してまいりたいと考えております。
また，法定協議会の開催を通じて，市内で営業する公共交通事業者をはじめとする関係機関との協議調整に加え，路線バスについては，幹線路線とのすみ分けや小松島市協定路線の見直しの方針などについても，各種調査結果を踏まえて，議論，検討を行いつつ，今後の人口動態等を見据えた形での持続可能な公共交通の最適化を目指しました計画を策定していきたいと考えておるところでございます。
そこで、大麻地域の防災拠点施設としての機能を果たすために、様々な条件をクリアする適地を抽出するため、昨年６月、大麻分署建設に関する検討作業部会を消防本部内に設置後、昨年11月までに４回の会議を開催、建設候補地５か所の中から、自然災害等の影響を最小限にとどめる防災面や道路事情、人口動態等を勘案し、３か所まで絞り込んだところでございます。
本計画は、20年後の将来を見据えた計画となっており、おおむね５年ごとに計画に位置づけた施策、事業の実施状況等を評価し、必要に応じて計画の見直しをすることとなっておりますので、今後、法律に基づく届け出制度を運用しながら、都市機能の誘導状況や人口動態等を注視し、より実効性の高い計画にしてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長、担当部長からお答え申し上げます。
公共施設等総合管理計画では、長期的な人口動態等を見通すことが重要であり、施設等の耐用年数を考慮すれば、30年程度の期間で把握、分析する必要があると考えているところであります。 一方、個別施設計画との整合や総合管理計画の実効性の確保のために今回策定することとしている総合管理計画の計画期間につきましては、10年程度が妥当と考えております。
国のデータを分析いたしますと，本市の人口動態等の特徴といたしましては，2001年，平成１３年でございますが，これ以降は社会減に加えて，死亡が出生を上回る自然減の状態となり，確実に総人口の減少が進行しております。
議員，御指摘の私立５保育園と小学校再編計画に盛り込まれる幼稚園と保育所の機能を合わせ持つ，認定こども園の施設数の適正化につきましては，今後の地域子育てニーズや就学前児童の人口動態等を考慮しながら，地域の実情を勘案いたしまして，子育て支援施策及び施設の整備，定員等が市全体のバランスに配慮した上で，子ども・子育て会議において，審議されてまして，子ども・子育て支援事業計画に盛り込まれていきまして，本市保育行政
次に、平成１６年度、１７年度の２カ年継続事業として実施しておりました戸籍事務の電算化でありますが、平成１７年度には入力作業が完了し、戸籍、除籍、改製原戸籍のデータを電算処理することで、証明書の発行だけでなく、届出処理の時間的短縮、戸籍に付随する人口動態等の事務改革で、行政サービスの向上が図れるものと考えております。
次に、平成１６年度、１７年度の２カ年継続事業として実施しておりました戸籍事務の電算化でありますが、平成１７年度には入力作業が完了し、戸籍、除籍、改製原戸籍のデータを電算処理することで、証明書の発行だけでなく、届出処理の時間的短縮、戸籍に付随する人口動態等の事務改革で、行政サービスの向上が図れるものと考えております。
なお、今後の戸籍電算化のスケジュールにつきましては、除籍、改制原戸籍作業、平成改制原戸籍作業、外国人データ作成作業を行い、１８年３月には、町内の全戸籍、除籍のデータを統合し、証明書の発行だけでなく届け出処理の時間短縮や戸籍に付随する人口動態等の関連業務についても、システム化が完了することで業務改革が実施され、行政サービスの向上が図れるものと考えております。
なお、今後の戸籍電算化のスケジュールにつきましては、除籍、改制原戸籍作業、平成改制原戸籍作業、外国人データ作成作業を行い、１８年３月には、町内の全戸籍、除籍のデータを統合し、証明書の発行だけでなく届け出処理の時間短縮や戸籍に付随する人口動態等の関連業務についても、システム化が完了することで業務改革が実施され、行政サービスの向上が図れるものと考えております。
また、平成１８年３月には、全戸籍及び全除籍のデータを統合し、証明書発行だけでなく、届書処理の時間短縮や戸籍に付随する人口動態等の関連業務についても、システム化が完了することで大きな業務改革が実現し、行政サービスの向上が図られるものと考えております。
また、平成１８年３月には、全戸籍及び全除籍のデータを統合し、証明書発行だけでなく、届書処理の時間短縮や戸籍に付随する人口動態等の関連業務についても、システム化が完了することで大きな業務改革が実現し、行政サービスの向上が図られるものと考えております。
このような現下の社会経済状況や将来の人口動態等を考えますと，合併は将来のまちづくりにつながる重要な問題でございますから，真剣に考え，実現に向けて努力すべきであると，このように認識をいたしまして今日まで推進をしてきたところであります。議員各位の御協力もいただき，勝浦川・那賀川流域間１市４町合併協議会もそういった趣旨から設立をされまして，今日まで経過を重ねているわけであります。
徳島県における新長期計画での目標人口も申し上げさせていただきますと，少子傾向と，高齢化の進行や人口動態等の状況を踏まえると，総人口の減少が予想されておるというふうなことと，もう１点は，子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進める，こういうこと。